介護福祉士について(介護に関する資格について)介護福祉士の資格について

介護福祉士について

いつもお世話になっております。
前回は介護福祉士実務者研修をお伝えしましたが、今回はよりステップアップした資格である、介護福祉士をご紹介いたします。

 この記事を読むべき人は?

 職場内でキャリアップをしたいと考えているスタッフ様

 介護業界へ就職や転職を考えている方

 スタッフ様のキャリアップを支援したい管理者様

介護職員のイラスト

介護福祉士とは

介護福祉士は介護系資格で唯一の国家資格で根拠法令は「社会福祉士及び介護福祉法」(1987年制定)であり、介護福祉士国家試験合格者のみが、「介護福祉士」を名乗ることができる名称独占資格です。
資格を取得することで、介護職における専門的知識及び技術を有する証明となり、介護福祉士になることで職場のチームリーダーや、介護スペシャリストとして期待される、介護業界において重要な位置づけを有する資格と言えます。

介護福祉士へのキャリアパス

2013年4月1日の介護保険法施行規則改正で複雑な介護資格制度が整理され、「介護職員初任者研修」、「介護福祉士実務者研修」を経由して「介護福祉士」を目指すキャリアパスが確立されました。
これによって「介護福祉士」が介護職の資格における一つの到達点としての地位を占めることとなりました。
介護福祉士になるには、現在3つのルートがあります。
⑴ 実務経験ルート
⑵ 福祉系高校ルート
⑶ 養成施設ルート

以上の3つのルートを経由し、国家資格に合格することで、介護福祉士になることができます。
以下それぞれのルートについて説明いたします。

実務経験ルート

介護現場で3年間の実務経験を積み、かつ介護福祉士実務者研修を修了することで受験資格を得るルートです。
具体的には以下の要件を満たすことで介護福祉国家試験の受験資格を得ることができます。
・3年間の介護経験(従業期間3年以上、従事日数540日以上)
・介護福祉士実務者研修の終了

福祉系高校ルート

福祉系高校若しくは福祉系特例高等学校を卒業して、介護福祉士国家試験を受けるルートです。
厚生労働大臣・文部化科学大臣が指定した福祉系高校・福祉系特例高校を卒業することで、介護福祉士国家試験の受験資格を得ることができます。

福祉系高校若しくは福祉系特例高校の詳細に関しては以下のURLをご参照ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shinkou/1290800.htm

養成施設ルート

厚生労働大臣が指定する指定養成施設を卒業することで、介護福祉士国家試験を受けるルートです。
養成施設に入学する条件は、高等学校卒業以上若しくはそれに準ずる者とされています。
養成施設に指定されている教育機関は主に、大学や短期大学及び専門学校等があります。
(通信制の養成施設は無いため注意が必要です。)

指定養成施設の詳細に関しては以下のURLをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/general/shitei/dl/no30.pdf

介護福祉士試験について

■実施日
 ・年1回
 ・例年、1月下旬(筆記試験)/3月上旬(実技試験)

■試験科目
 ・筆記試験
 ・実技試験
 
 【筆記試験】
  ・人間の尊厳と自立
  ・介護の基本
  ・人間関係とコミュニケーション
  ・コミュニケーション技術
  ・社会の理解
  ・生活支援技術
  ・介護過程
  ・発達と老化の理解
  ・認知症の理解
  ・障害の理解
  ・こころとからだのしくみ
  ・医療的ケア
  ・総合問題
 
 【実技試験】
  ・介護等に関する専門的技能

■試験地

(令和5年実施の場合)
 【筆記試験】
  北海道、青森県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、香川県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 【実技試験】
  東京都、大阪府

■申し込み方法
 【申し込み詳細の発表】
  例年試験前年の6月に「公益財団法人 社会福祉復興・試験センター」から受験申し込みの詳細が発表されます。
 【申し込みの期限】
  例年、試験の申し込み時期は8~9月頃までなっておりますので、詳しくは下記同法人のURLをご参照ください。

公益財団法人 社会福祉復興・試験センター(https://www.sssc.or.jp/

おわりに

本日は、介護資格に関連する情報をご紹介いたしましたが、
引き続き、介護職員を目指す方やキャリアップを目指す現職の方にとって、有益な情報をご紹介して参ります。

スマイリオでは今後も、介護事業者様に寄り添った情報を発信していきますので、引き続きご愛読を宜しくお願いいたします。