マイナンバーカードへの介護保険証導入　厚生労働省が2025年度以降の運用に向け検討

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いつもお世話になっております。

厚生労働省が今年2月27日にマイナンバーカードの利便性向上を目的とし、介護保険証と一体化させる方針を明らかにしました。

そこで、本日はマイナンバーカードへの介護保険証導入と、マイナンバーカードの申請・交付手続きについて、ご紹介させていただきます。

　この記事を読むべき人は？

■マイナンバーカードへの介護保険証導入

厚生労働省は、医療保険分野で議論が進む健康保険証と同様に、 介護保険分野においても、自治体・利用者・介護事業者・医療機関などが、 利用者に関する介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤を整備する方針を発表しており、 マイナンバーカードを活用した介護保険証の電子化を進める見通しです。

背景には、介護保険証の電子化による事務業務の効率化や、介護サービスの質の向上、PHR※の推進に繋げたい考えがあります。

今後マイナンバーカードを活用した介護保険証の電子化を実現するために、必要な措置や課題について調査研究を実施することを発表しており、運用開始は新システム「電子申請・届出システム」が各自治体へ導入される予定の2025年度以降の予定です。

※PHR（Personal Health Record）の頭文字をとった言葉で、個人の健康・医療・介護に関する情報を1カ所に集め、個人が自由にアクセスできる環境を整備することで、国民の健康増進や生活改善に繋げる取組み

※新システム「電子申請・届出システム」につきましては、以下の記事をご確認下さい
　スマイリオ公式サイト：「新システム「電子申請・届出システム」の使用を2024年度から原則化、厚生労働省の方針」
※詳細情報は、下記HPをご確認下さい
　厚生労働省：第106回社会保障審議会介護保険部会
　資料：『介護保険被保険者証について』

■高齢者に対するマイナンバーカードの交付

デジタル庁は、2024年秋に控える健康保険証とマイナンバーカードの一体化を円滑に進める目的で、 高齢者など行政窓口へ出向くことが困難である人への支援策を発表しました。

支援策は、代理人を通じたマイナンバーの申請・交付を活用できるよう、 要件の緩和を進めるとともに、当事者の負担軽減を図るため、必要書類の簡素化や明瞭化を進める方針です。
また、要介護者等の代理人については、施設職員であるケアマネージャーや施設長などを想定しており、今後介護関係者に対し、支援の協力を要請するとし、申請のとりまとめや受け取りなどに対する助成を行う方針を発表しています。

※ 詳細情報は、下記HPをご確認下さい
　デジタル庁：マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（第2回）
　資料：『中間とりまとめ』

今後、介護事業所などで、電子化介護保険証やマイナンバー申請・交付といった新たな対応が必要となる可能性がございますので、 本記事を参考に、情報収集をいただけますと幸いです。

スマイリオでは今後も、介護業界に関わるニュースを発信して参りますので、 引き続きのご愛読を宜しくお願いいたします。