新システム「電子申請・届出システム」の使用を2024年度から原則化、厚生労働省の方針
お世話になっております。
厚生労働省は、2024年度から、介護施設・事業所と自治体の間で行われる書類のやり取りを、効率化する新システム「電子申請・届出システム」の活用を、 原則として全ての事業者に求めていく方針を発表しました。
本日は、この新システム「電子申請・届出システム」についてご紹介。
厚生労働省が、説明動画等も公開しておりますので、併せてご確認頂けますと幸いです。
詳細は、厚生労働省のHPをご確認下さい。(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28815.html)
この記事を読むべき人は?
介護事業所の経営者・管理者様
介護業界に対する国の施策を知りたい方
■電子申請・届出システムとは?
新システム「電子申請・届出システム」は、事業所の指定申請・変更届出・更新申請・報酬請求などに必要な書類のやり取りについて、 対面を伴わない方式を実現する目的で導入されたシステムです。
これは、既存の介護サービス情報公表システムを改修したシステムであり、 個々のPCからクラウドで書類提出が出来ることによる、事業所と自治体双方の事務効率化を目的としています。
厚生労働省は、同システムについて、紹介資料や動画を下記HPにて公開しています。
詳細情報をお知りになりたい方は、是非ご確認下さい。
※厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ⼊⼒・電⼦申請の導⼊、文書標準化」
2022年10月から運用が始まった同システムは、多くの自治体で導入に向けた準備・調整を行っている段階でございますが、 厚生労働省は、2025年までに全ての自治体に対し導入する計画としています。
介護事業所の管理者様は、各自治体の導入計画に合わせ、ご対応頂ければと存じます。
スマイリオでは今後も、介護業界に関わるニュースを発信して参りますので、 引き続きのご愛読を宜しくお願いいたします。