財務諸表公表を介護事業所に対し義務付けの方針、厚生労働省が発表しました。

いつもお世話になっております。

今回は、厚生労働省が協議を進めている2024年の介護保険制度改正に盛り込まれた、「介護事業者に対する財務諸表公表の義務化」に関してご紹介します。

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■財務諸表公表の義務化

厚生労働省は、全ての介護事業者に対し、財務諸表などの経営に関わる情報を、定期的に都道府県知事に対し届け出るよう求めるとのことです。

この制度改定には、以下3点の目的があると発表しています。

データベース整備により、介護保険制度に関わる施策の検討等に活用する。
介護サービスの充実を目的とした下記各種施策の精度向上に活用する。
・国民に対する、介護の現状と理解の促進。
・効率的かつ持続可能な介護サービス提供体制構築に向けた政策検討。
・物価上昇や災害、新興感染症等による経営影響を踏まえた的確な支援策の検討。
・介護従事者等の処遇適正化に向けた検討。
・介護事業実態調査の補完。
介護サービス情報公開制度に基づき、利用者等のサービス選択における活用を促進する。
（現行制度では、社会福祉法人や障害福祉サービス事業所が法令の規定により財務状況を公表することとされています。）

厚生労働省では、介護事業所の財政状況を把握することで、データベースを構築し、介護サービス体制の構築や介護職員の処遇改善といった重要施策の検討に活用する目的があるとうかがえます。

※本記事の詳細は、下記URL内の資料をご確認ください
　第104回社会保障審議会介護保険部会：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29464.html

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