ケアプランデータ連携システムの利用料が公表されました！

10月の記事でご紹介した「ケアプランデータ連携システム」。
厚生労働省が2023年4月の本格稼働を目指すシステムで、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所によるケアプラン等のやり取りを全国的にオンライン化することにより、業務の効率化・業務負担の軽減を目的としています。

厚生労働省は、「介護保険最新情報Vol.1109」で、ケアプランデータ連携システムの詳細情報について発表し、利用料金について言及しましたので、この場をお借りしてご紹介します。

※ケアプランデータ連携システムの紹介記事はこちら（https://www.smilio.jp/news-2/3709/）

　この記事を読むべき人は？

■ケアプランデータ連携システムの料金

1事業所あたりのライセンス料は、年間21,000円（消費税込み）で、本システムの利用申請をすることにより、１年間有効なライセンスが付与されます。
（月額換算すると、1,750円（消費税込み）となります。）

また、厚生労働省は支払い方法について、「電子請求の証明書発行手数料と同様、国保連合会に請求する介護給付費からの差引きを可能とします」とアナウンスしています。

その他、「介護保険最新情報Vol.1109」では、ケアプランデータ連携システム概要の周知を目的として、以下項目についても言及しています。
　・効果（業務効率化と費用について）
　・全体概要
　・利用環境と準備
　・業務フロー

介護事業所の管理者様、来春の本格稼働を前に一度、「ケアプランデータ連携システム」についてご確認いただけますと幸いです。

※詳細は「介護保険最新情報Vol.1109」をご確認ください
　資料はこちら（https://www.mhlw.go.jp/content/001005677.pdf）

スマイリオでは今後も、介護業界に関わるニュースを発信して参りますので、引き続きのご愛読を宜しくお願いいたします。