厚生労働白書⑤「福祉・介護業界の人材確保対策」について

厚生労働省が9月16日に公表した「厚生労働白書」ですが、スマイリオブログでは、「厚生労働白書」の福祉・介護に関するテーマについて、複数回にわたり解説いたします。

最終回（第5回目）の今回は、福祉・介護業界の人材確保対策について、白書の記載をまとめています。

　この記事を読むべき人は？

■人材確保対策の背景

厚生労働省が、「第8期介護保険事業計画」に基づき、将来必要となる介護職員数を推計すると、 2025年：約243万人、2040年：約280万人となっており、介護職員の確保は喫緊の課題となっています。※

この人手不足の状況に対し政府は、就業促進・職場環境改善による離職防止・外国人材の受け入れ環境整備などに取り組むと発表しています。では具体的には、どのような対策を行っているのでしょうか。

※厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
　（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html）

・介護分野へ未経験人材の参入を促す「入門的研修」の普及
・介護福祉士資格の取得を目指す外国人材の受け入れ環境整備

・働きやすい環境の整備を目的とした、ICT技術や介護ロボットを活用

・全国のハローワークに設置された「人材確保対策コーナー」に対する職業相談・職業紹介ならびに求人者に対する助言・指導
・各都道府県に設置されている「福祉人材センター」による求人事業所と求職者のマッチング
・ハロートレーニング（公的職業訓練）において、介護分野で必要とされる人材の確保に資する訓練の実施

・介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器の導入・運用とその効果に対する助成措置
・公益財団法人介護労働安定センターによる事業所の雇用管理改善に関する相談援助

※詳細は『厚生労働白書』p.354（第2部第７章第5節「福祉・介護人材の確保対策」）をご確認ください
　資料はこちら（https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/index.html）

上記のような対策により、介護業界の離職率低下と他産業と比べた高い採用率が実現できているのかもしれません。

人材不足に悩む事業所様が活用できる対策もございますので、是非参考にしてください。

スマイリオでは今後も、介護業界に関わるニュースを発信して参りますので、引き続きのご愛読を宜しくお願いいたします。