厚生労働白書①「人材雇用の現状」について

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厚生労働省が9月16日に公表した「厚生労働白書」ですが、 スマイリオブログでは、「厚生労働白書」の福祉・介護に関するテーマについて、複数回にわたり解説いたします。

第1回目の今回は、人材雇用の現状について、 介護職員の離職率について言及した白書の記載をまとめています。

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■介護職員の離職率

介護職員の離職率は低下傾向にあるようで、2019年度には15.4％と、全産業計15.6％を下回っています。
2020年度は14.9％とさらに低下しており、全産業計14.2％の水準と格差がないように見受けられ、厚生労働省が掲げる介護職員の定着について、一定の効果が出ていると考えられます。

また採用率についても16.2％と、全産業計13.9％に比べ高い傾向にあり、介護業界全体としての人員確保の状況は、好調であると読み取れます。

さらに厚生労働白書は、介護職員の離職率について分析を行っています。

分析結果によると、離職率は事業所別にみるとばらつきがあり、 離職率10％未満の事業所が46.6％の一方、離職率が30％以上と高い事業所も18.2％存在しています。
この離職率の傾向は、小規模の事業所ほど顕著に表れていると報告され、 介護職員が9名以下の小規模事業所では、離職率10％未満の割合が49.7％と非常に高くなっている一方、 離職率30％以上の割合も28.9％と、全数の4分の1を超えています。

小規模の介護事業所では、離職率の低い事業所と高い事業所の二極化傾向が強く現れていることが分かります。

では介護職員が離職を検討する理由としては、どのようなものが挙げられるのでしょうか？
厚生労働白書によると、「職場の人間関係」や「事業所の理念・運営のあり方」、「結婚・出産・育児」、「収入が少ない」が挙げられ、 仕事を選らんだ理由とのギャップがある場合に、離職に繋がる可能性があると指摘しています。

※詳細は『厚生労働白書』p.36～p.48（第1部 第1章 第1節 第7項「介護分野の職員」）をご確認ください
　資料はこちら（https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/index.html）

スマイリオでは今後も、介護業界に関わるニュースを発信して参りますので、 引き続きのご愛読を宜しくお願いいたします。