厚生労働白書③「介護現場革新」について

厚生労働省が9月16日に公表した「厚生労働白書」ですが、スマイリオブログでは、「厚生労働白書」の福祉・介護に関するテーマについて、複数回にわたり解説いたします。

第3回目の今回は、厚生労働省が進める介護現場革新について、白書の記載をまとめています。

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■介護現場の革新に向けた取り組み

厚生労働省は、介護現場について、高齢者の増加と生産年齢人口の低下に対応した見直しが必要であるとし、様々な対策を実施しています。

厚生労働省は、「生産性向上の推進」と「継続的な生産性向上への取り組み」に向け、様々な対策を実施しています。

【生産性向上の推進】
・「介護現場革新会議」の開催
・介護サービスにおける生産性向上に資するガイドラインの作成
・ガイドラインを活用したパイロット事業※の推進
※パイロット事業とは、先駆的・先行する取組みのことを指し、試験事業・テスト事業と同義で使用される言葉です

【継続的な生産性向上への取り組み】
・「介護現場における生産性向上の取組みを支援・促進する手引き」の作成
・「支援・促しを活用する改善活動の推進役の養成研修手順書」の作成
・介護現場の生産性向上に関する全国セミナーの開催

厚生労働省は、経済産業省と連携し、移乗介助や見守りなど重点的に開発等の支援を行う分野を定め、介護ロボットの実用化や普及の促進に取り組んでいます。

また、2021年の介護報酬改定では、テクノロジーを活用による業務効率化の推進という観点から、見守り機器やインカム等の使用による、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、加算や人員配置基準の見直しを行っています。

厚生労働省は、介護事業所の負担軽減のために、ICT化の普及促進も重要な要素として位置付けています。

2019年には、介護事業所が介護ソフトやタブレットを導入する費用の一部を助成する事業を開始し、 2020年には助成内容の拡充や補助率の引き上げを実施することで、効果的にICTを導入できるよう支援を進めています。

介護需要が増大する中、介護分野の文書の作成に関する負担軽減は、介護事業者・自治体双方にとって重要な課題であると捉えています。

2019年には、介護事業者や学識経験者等で委員会を設置し、文書負担軽減の具体的な方策について中間とりまとめを実施。
2021年からは、中間とりまとめを踏まえた介護サービス事業所の指定申請等に関する電子申請・届出システムの構築を進めているとのことです。

※詳細は『厚生労働白書』p.352～p.354（第2部第7章第4節第4項「介護現場革新」）をご確認ください
　資料はこちら（https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/index.html）

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